電子帳簿保存法対策

電子帳簿保存法とは

会社には、国税関係帳簿（仕訳帳、総勘定元帳）などや決算関係書類（貸借対照表、損益計算書）などの書類がありますがこれらを①電子帳簿等保存
取引先からくる見積書、契約書、請求書、領収書などの書類やまたは、こちらから提出する書類は紙のものと電子データのものがあります。紙のものは②スキャナ保存制度、メール添付やダウンロードした電子データは電子データにこれは③電子取引保存制度というような制度になっています。

今回の改正で
①電子帳簿等保存は任意
②スキャナ保存制度も任意
③電子取引保存制度は強制
となりました。

*③電子取引保存制度は一定要件を満たせば今までどうり紙保存もOK

③電子取引保存制度どうやって保存するのか？

1	検索機能（日付、取引先、金額で検索できるように）
2	改ざん防止（タイムスタンプ、修正削除履歴を残す、事務処理規定*1を導入する
3	見読可能装置の設置（ディスプレイ、プリンタなどを備え付ける

*1国税庁のホームページの標準フォーム参考

	1.検索可能	2.改ざん防止	3.見読可能装置	紙保存
原則	〇	〇	〇	不要
※	不要	〇	〇	〇（要整理）
売上5000万以下※	不要	〇	〇	不要
相当の理由	不要	不要	不要	〇

※税務職員のダウンロードに応じられる場合

電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

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